個人情報保護：郵便局で思ったこと

今年の初めに引越しをした。
距離にして数百メートルだが、イロイロ手続きをした中で、
郵便局にも転送願いを出した。
引越しの１週間ほど前、氏名、転送元と転送先を申込み用紙に書き、
窓口で提出した。

引越ししてみると、どうも転送されていない。
旧マンションのほうは、新しい入居者もきていないので、
管理人さんに相談してポストをあけさせてもらうと、
転送がされていないことが判明した。

これはマズイと転送願いを出した郵便局へ。
「いったいどうなっているの？書類受け取ったでしょ？」

申込み用紙はない。それは個人情報保護のため、
本局へ持っていってしまっている。と窓口で言われる。
ここには、控えもないのだ。

たしかに、個人情報は、存在するから守らねばならない。
存在しなければ、守る規則も組織も体制も省略できる。
窓口の局に置かず、本局に集中させるのが安心だ。効率がいい。
この郵便局のＰＭＳを決めた人は、いい方法と思ったことだろう・・。

顧客情報を営業マンが持ち歩けば、紛失のリスクがある。
守る立場からは、持たないことが望ましい。
でも、過去の自分の購入履歴や種々の情報を営業は知った上で、
自分に必要な、あるいは向いているサービスや商品を勧めて欲しい。
そうでなければ、ネットでたいていのものは手に入るわけで
営業という人間が介在する意味がなくなる。

勿論、企業の使命として、情報漏洩をさせないことは大事なことだが、
保護の名目で、顧客満足度を犠牲にする愚は避けたい。
先の郵便局の例でいえば、コピーとってファイリングして、
鍵のかかるロッカーなり金庫に保管しておく規則にしておけば
済むことだ。

個人情報を守ることは、企業として大事なことだが、
その企業・組織がが存在することの目的やサービスを
忘れちゃあ、どうしょもない。

個人情報保護と匿名性

個人情報を保護するということが世の流れで、その必要性を否定するつもりは、勿論ない。自分に関した情報が、ひとり歩きして、思わぬところで使われると思うと気持ちが悪い。もっとも、自分は、こうしてブログを書きつつ会社へのリンクも張っているわけで、やはりそれなりの決意のもと、個人情報に分類されることをさらし続けていて、気持悪いも何もないわけだが。。

P-MARKもちょっと前は、所持していなくても仕事になった。が、今ではそうはいかない。取引前に当たり前に確認される。ECサイトのサーバを預かるデータセンターなども、「個人情報を利用する」事業者ではないからP-MARKの必要性はないのかもしれないが、自分達が「このセンターを利用してはどうですか」と顧客に提案する際は具合が悪い。

守るが大事であることは論を待たないが、中途半端な解釈や理解で、行き過ぎた話も耳にするようになってきた。出すことが当然なのに、出せませんという例は、時々ニュースで聞いた。

話が少し飛ぶが、飛騨の有る村の家では、子供達が中学校にはいると表札にその旨が書き加えられる。例えば「ＸＸ中学校１年１組高橋太郎」と、ご主人、奥さんの左に書かれる。これのネタ元は、司馬遼太郎さんの「街道をゆく」の飛騨の話。連載は1986年だ。個人情報保護の観点からは、とんでもない話として、嘲りをうけそうな話だが、それなりの理由がある。

14才で元服・成人という時代があって、武士でなくても、14才は大人として扱われていた。武士は明治時代になってなくなったが、その精神は残った。
自分の名前、所属する組織（学校）を出してもらえることで、大人と見なすよと悟らせ、かつ、そこには、「名を惜しめ」「匿名でない自分の名前で責任をもって行動しろ」という意識が息づいている習慣だ。

保護という大義で担保される匿名性を前提に、無責任な言動をする人が本当に多いと思う。勿論、内部告発など、匿名ゆえに、言える事、書けることもあるだろうし、匿名すべてが悪いとは言わない。

バランスが大事なんだが、世のコモンセンスとして、どこが均衡点になるのかは、もう少し時間が必要だと思う。が、IT業界の真ん中の開発会社としては、世の中庸が定まるのは待ってられない。１００％の正解は誰にも出せないだろうが、「外さない」を担保するためには、やはり関心をもって学んでいきたいと思う。

会社法の改正

昨年、会社法が、改正・施行されている。

一人でも、資本金が少なくても、株式会社を作ることができる。
まあ、内容的には、有限会社とか合名会社と同等なんだが。

個人事業主を、主に対象としていたが、そういう法人さんからの問い合わせも出てきている。
「法人でもいいですか。」

勿論、かまわない。
自立して、独立して、社長になるってのも、ひとつの夢として悪くないことだし。

だけど、会社にした以上は、資金繰りでの泣き言、タマにはいいけど、毎月はしないでね。
一応、うちは、当月末締め、翌月末、現金振込みで、そんなに悪い取引条件じゃないんだから。

NOVA コムスン

おさがわせ中の２社の社長
事業をする人間として、持っている才覚、嗅覚、エネルギー。
僕などよりも、１段も、２段も優れた人たちなんだろうと思う。

何かを間違えた。
たまたま運が悪く失敗したではなく、何かを勘違いしている。

その何かを、うまく説明できないんだが、誠実とか正直とか、まっとうとか。
法律には触れないけど・・で儲けるなんてことは、もしかしたらバブルの頃は、それでも良かったのかもしれない。
だが、これだけネットが使われ、バズ・コミュが無視できない以上、最後にモノを言うのは、本物かどうか、そして、本物であることを知ってもらう健全な努力だと思う。

会社は誰のもの

日経新聞のネタ。

内部統制が需要になってきたが、内部統制を進めるのは何のため？そりゃあ、会社のためだ、と。じゃあその会社って、誰のモノなのかしらん。そいつを考えましょうや、考えとかないと、内部統制進めようとしたところで、うまくはいきやせんぜ、と。

法学と経済学と経営学の立場からのコメント

法律、商法等では、会社は、株主のもの・・になる。そりゃそうだ、と。
経済学の立場から、資本の有効な活用、経済発展の寄与等から、株主のものと考えるのが妥当・・だそうだ。（オレは専門家じゃないので、コメントできん）
経営学の立場からは、上記を踏まえて、会社の存続には、それ以上の意義を経営者は持たねばならないとする。株主だけのもの・・とはいえない。
その日の記事は、そこまで（続く）

日々の日銭稼ぎに追われているけど、考えておかないとなあ。

下請法抵触の危険

公正取引委員会のサイトの下請け法トップページに、詳しいことがのっているが、ドキリとしたこと。

何人か、フリーのエンジニア、個人事業主に仕事をしてもらっている。
1997年ごろから、基本は、知り合い・・に近いノリで、口頭で金額と期間と決めて、よろしく・・で、やっていた。支払いを遅らせたこともないし、減額もしたこともない。社長がけっこうそのへんの「せつない」苦労が分かる人で、条件が月末なら「どうせ払わねばならないんだから、１日前に振り込んだら、喜ぶさ」と、毎月心がけてくれている。

そんな信頼をベースにしていたんで、Ｈ１４の下請法改正まで、契約書・発注書、まったく作ってなかった ^^;;
上記サイト見て「いや、これ、うち適用されるじゃん、しかも違反じゃん」
あわてて書類を調える。故意も悪意もないから、社名公開されずに、警告と罰金になる話だろうけど、ちゃんとしといたほうが、いいわな。

関連法規って、油断していると怖いなあ・・。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）のこと

公正取引委員会のサイトの下請け法トップページに、詳しいことがのっている。

うちの会社の場合、下請け業者にも該当するし、発注元（＝下請けを使う会社）にも該当する。H14年に改訂されて、ドンピシャで、適用される対象になった。

ある顧客、プロジェクトの担当者とは、メールベースで、納期や金額を合意して着手。だいぶ時日が経過して、契約書の段になり、契約部門の担当者とお話することになった。

勿論、発注時に書面を作る義務が発注先にはあるんだが、今まで、ノートラブルだし、いかに法律があるからとて、あまり固いことを言ってプロジェクト担当者の心証も害したくない。

ところが・・契約担当者が変わって初めてのヤリトリで、いきなりメール来ました。
「お見積りいただきましたが、弊社の希望価格は、ＸＸＸ円です」（約１０％引き）
ギリギリなので、できないと答えると
「弊社予算達成の為、取引先各位に協力をお願いしており、各社様に一段のご協力いただいております。是非、貴社にもご理解をいただきますよう今一度お願い申し上げます」
あ～あ。これって、モロ違反だよな。「下請業者の責任によらない理由での減額」

さあ、どうしよう。
相手に向かって、「あんたら違反」「公正取引委員会にタレコミます」とは言いにくい。で、
「今回、一部を第三者委託をしているので、その理屈をうちの下請け会社に言うと、うちは、下請法違反で摘発されますので勘弁して下さい。」
そしたら
「不勉強なんで、下請け法って良く知らない。どこが抵触するのか教えてくれ」と言う。
う～ん・・。契約担当が知らないの・・まずくないですかあ。

で、最初のＵＲＬを案内するとともに、「第３条書面の作成、第４条減額の禁止に抵触する可能性があり、うちの会社はそんなリスクはとれないので、うちの下請け会社には減額の交渉は一切しません。」とメールした。

いっやあ、プロジェクトの担当者が怒って電話してきた。
「契約担当が、カンカンになっている。うちに喧嘩売ってるのか！」
「いやいや、うちと、うちの下請け会社との可能性について書いただけですから。御社とうちの関係については何にも書いてませんよ」

・・・まあ、でも、普通に公正取引委員会のＵＲＬ見たら、やばいって思うよなあ・・。
「弊社予算達成の為、取引先各位に協力をお願いし」「各社様に一段のご協力」って、メールに書いてきちゃうんだもん・・。

どちらにしろね、うちは調査入るので、調査票に事実を書かなきゃいけないし、うちの仕事をしてもらっている会社に、着手してからの減額なんてする気もないし。

ああ、もう、このお客さん、お終いだなあ・・と思った。
僕の気持ちとしては、喧嘩というより、「あ～あ」が近い。
明白に法律違反なんで、喧嘩という気持ちは通り過ぎてしまった。

そしたら、契約担当から、落ち着いたメールが届いた。
「ご教示ありがとう。では、御社の希望に沿う形で進めます。」
たぶん、上司なり法務なりに相談にいったんだろうなあ。内心、煮えくり返るような想いもしたんだろうなあ。でも、もし、ここで契約担当が怒ってきたら、ほんとに即時に公正取引委員会へ行って、大騒ぎだもんなあ。下手なことは言えるわけない。

で、結局、満額の発注書が届いてきた。値引きナシ。
これで、「減額させたという事実」は、なくなった。記録に残った事実は、「減額の交渉」だけで、これだとたぶん、第４条に抵触はしないで済むんだろうな。

やれやれ。なんか、こっちもホッとした。
苦労して営業して取引開始できて、何回か仕事させてもらって、納品したものの評価もそこそこいただけて、心証は確実に悪くしたと思うが、それでも、金払いやコンプラの問題だと、取引するわけには、いかないし。