技術者３０才収入限界説

なんか、「技術者３０才収入限界説」というのがあるらしい。ググって見たが、見つからないが、そういうことを言っている３０才がいた。

う～ん・・。
自分の経験から言うと、３０才の時より４０才の時のほうが、稼ぎいいけどな・・。

うちの仕事をしてもらっている個人事業主、フリーエンジニアも３０代が多いけど、まあ、すこしづつだけど、年商という意味では、上がってきてるけどなあ・・。

まあ、ただプログラムを書き、社会常識や仕事の常識を身につけないでいる人で３０才を過ぎた人なら、使いたくない・というより、一緒に仕事をしたくないけどね。３０才前だったら、怒りながらでも、何とか育てようか・・みたいな気もおきるけどねえ・・。

なんか、そんなこと、限界説を言っているよりさあ、がんばって、知恵絞ろうや。
給料は多いほうがいいのは、みんな同じで、だから、いろいろジタバタしてるんだから。

下請法抵触の危険

公正取引委員会のサイトの下請け法トップページに、詳しいことがのっているが、ドキリとしたこと。

何人か、フリーのエンジニア、個人事業主に仕事をしてもらっている。
1997年ごろから、基本は、知り合い・・に近いノリで、口頭で金額と期間と決めて、よろしく・・で、やっていた。支払いを遅らせたこともないし、減額もしたこともない。社長がけっこうそのへんの「せつない」苦労が分かる人で、条件が月末なら「どうせ払わねばならないんだから、１日前に振り込んだら、喜ぶさ」と、毎月心がけてくれている。

そんな信頼をベースにしていたんで、Ｈ１４の下請法改正まで、契約書・発注書、まったく作ってなかった ^^;;
上記サイト見て「いや、これ、うち適用されるじゃん、しかも違反じゃん」
あわてて書類を調える。故意も悪意もないから、社名公開されずに、警告と罰金になる話だろうけど、ちゃんとしといたほうが、いいわな。

関連法規って、油断していると怖いなあ・・。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）のこと

公正取引委員会のサイトの下請け法トップページに、詳しいことがのっている。

うちの会社の場合、下請け業者にも該当するし、発注元（＝下請けを使う会社）にも該当する。H14年に改訂されて、ドンピシャで、適用される対象になった。

ある顧客、プロジェクトの担当者とは、メールベースで、納期や金額を合意して着手。だいぶ時日が経過して、契約書の段になり、契約部門の担当者とお話することになった。

勿論、発注時に書面を作る義務が発注先にはあるんだが、今まで、ノートラブルだし、いかに法律があるからとて、あまり固いことを言ってプロジェクト担当者の心証も害したくない。

ところが・・契約担当者が変わって初めてのヤリトリで、いきなりメール来ました。
「お見積りいただきましたが、弊社の希望価格は、ＸＸＸ円です」（約１０％引き）
ギリギリなので、できないと答えると
「弊社予算達成の為、取引先各位に協力をお願いしており、各社様に一段のご協力いただいております。是非、貴社にもご理解をいただきますよう今一度お願い申し上げます」
あ～あ。これって、モロ違反だよな。「下請業者の責任によらない理由での減額」

さあ、どうしよう。
相手に向かって、「あんたら違反」「公正取引委員会にタレコミます」とは言いにくい。で、
「今回、一部を第三者委託をしているので、その理屈をうちの下請け会社に言うと、うちは、下請法違反で摘発されますので勘弁して下さい。」
そしたら
「不勉強なんで、下請け法って良く知らない。どこが抵触するのか教えてくれ」と言う。
う～ん・・。契約担当が知らないの・・まずくないですかあ。

で、最初のＵＲＬを案内するとともに、「第３条書面の作成、第４条減額の禁止に抵触する可能性があり、うちの会社はそんなリスクはとれないので、うちの下請け会社には減額の交渉は一切しません。」とメールした。

いっやあ、プロジェクトの担当者が怒って電話してきた。
「契約担当が、カンカンになっている。うちに喧嘩売ってるのか！」
「いやいや、うちと、うちの下請け会社との可能性について書いただけですから。御社とうちの関係については何にも書いてませんよ」

・・・まあ、でも、普通に公正取引委員会のＵＲＬ見たら、やばいって思うよなあ・・。
「弊社予算達成の為、取引先各位に協力をお願いし」「各社様に一段のご協力」って、メールに書いてきちゃうんだもん・・。

どちらにしろね、うちは調査入るので、調査票に事実を書かなきゃいけないし、うちの仕事をしてもらっている会社に、着手してからの減額なんてする気もないし。

ああ、もう、このお客さん、お終いだなあ・・と思った。
僕の気持ちとしては、喧嘩というより、「あ～あ」が近い。
明白に法律違反なんで、喧嘩という気持ちは通り過ぎてしまった。

そしたら、契約担当から、落ち着いたメールが届いた。
「ご教示ありがとう。では、御社の希望に沿う形で進めます。」
たぶん、上司なり法務なりに相談にいったんだろうなあ。内心、煮えくり返るような想いもしたんだろうなあ。でも、もし、ここで契約担当が怒ってきたら、ほんとに即時に公正取引委員会へ行って、大騒ぎだもんなあ。下手なことは言えるわけない。

で、結局、満額の発注書が届いてきた。値引きナシ。
これで、「減額させたという事実」は、なくなった。記録に残った事実は、「減額の交渉」だけで、これだとたぶん、第４条に抵触はしないで済むんだろうな。

やれやれ。なんか、こっちもホッとした。
苦労して営業して取引開始できて、何回か仕事させてもらって、納品したものの評価もそこそこいただけて、心証は確実に悪くしたと思うが、それでも、金払いやコンプラの問題だと、取引するわけには、いかないし。